上智大学の三浦まり教授らによるグループは政治、行政、教育、経済の4つの分野で男女比を都道府県ごとに分析して毎年、国際女性デーにあわせて公表しました。今回は3回目となります。
政治の分野は、都道府県議会や市区町村議会などにおける男女比を分析し、「0」が男女不平等、「1」に近づくほど男女平等を意味する指数を都道府県ごとに算出しています。
それによりますと、最もジェンダーギャップが小さいのは▼東京都で0.352、続いて▼神奈川県で0.257、▼千葉県で0.252などとなっています。
一方で、ジェンダーギャップが大きかったのは、▽山梨県で0.138、次いで▽宮崎県で0.139、▽佐賀県で0.144などとなりました。
また、分析した三浦教授は指数は0.1台にとどまるものの▽大分県は44位から26位に▽香川県は31位から18位に▽鹿児島県は46位から36位と去年よりも順位があがったことを注目点とし、改善する傾向がみられたとしています。
▽大分県では参議院議員や市長に女性が当選したほか、▽香川県では県議会議員で女性が2人から9人に増え、▽鹿児島県でも県議会議員で女性が5人から11人に増えたことなどが要因だとしています。